議会・行政

　名張市議会（定数18）は12月定例会最終日の21日、今年度で期限を迎える固定資産税の超過課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する市税条例改正案を賛成多数で可決した。【賛成で起立する議員ら＝名張市鴻之台1で（12月21日午前10時53分撮影）】

　伊賀市議会の教育民生常任委員会（赤堀久実委員長、委員8人）は17日、現在開会中の12月定例会で否決すべきものとした「市寝たきり高齢者等福祉手当支給条例」の廃止案について採決をやり直し、賛成すべきものとする審査結果をまとめた。同市議会事務局によると、同一会期中に委員会で再採決するのは“異例”だという。【2度目の委員会の採決で条例廃止案に賛成で挙手する議員＝伊賀市四十九町で】

　名張市は12月18日、2020年を振り返った10大ニュースを発表した。市政や市民の暮らしに影響を与えたこと、先進的な取り組んだことなどを基準とし、順位付けはしていない。亀井利克市長が選定した。

　伊賀市は12月18日、三重とこわか国体に向けたクレー射撃競技会場「県上野射撃場」（同市蓮池）の施設整備工事で、一般競争入札の公告時に添付した資料に誤った数量を記載していたことが分かり、受注者との契約を解除したと発表した。

　名張市は12月17日、市内全15地区の住民自治組織代表者が出席した「地域づくり代表者会議」で、固定資産税の標準税率に0・3％上乗せする独自課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する方針を示した。参加した代表者からは「住民にしっかり説明して。私たちから説明するのは無理」などと住民説明会の開催を求める声が上がった。【市の財政状況などについて説明する市の担当者（奥）と配布資料を確認する地域の代表者＝名張市鴻之台1で】

　名張市議会の総務企画委員会は12月14日、今年度で期限を迎える固定資産税の超過課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する市提出の市税条例改正案を付託審査し、賛成多数で原案通り可決した。21日の定例会本会議で委員長報告と採決がある。

　名張市は12月11日、新型コロナウイルスの検査体制充実のため8月20日に開設した市PCR検査センターついて、11月末までの稼働日1日あたりの検査数平均が約2・1件だったと明らかにした。市議会補正予算質疑の中で森嶋和宏福祉子ども部長が答弁した。

　伊賀市が6か所の支所を廃止し、市域を北部と中部、南部に分けて2022年4月から「（仮称）地域振興センター」を設置する方針を示しているのを受け、条例に基づく住民自治組織「島ヶ原地域まちづくり協議会」が12月9日、支所廃止案の撤回を求める要望書を住民アンケートの結果とともに、岡本栄市長に手渡した。【岡本市長に要望書を手渡す松永会長（左）＝伊賀市役所で】

　家族の介護や世話などに当たる18歳未満の子ども「ヤングケアラー」が名張市内に少なくとも28人いることが分かった。8月に初めて実施した独自の実態調査について、12月9日の市議会一般質問で市が明らかにした。

　名張市は12月8日、市が扱う各種申請書などの押印について、国の法令などで義務付けられているものなどを除き、原則廃止する方針を明らかにした。来年4月からの実施を目指し、今年度中に手続きを進める。