議会・行政

　三重県名張市の北川裕之市長は1月12日、市議会全員協議会で、市立病院（百合が丘西1）を地方独立行政法人化する方針を表明した。経営改善などが狙いで、2025年10月の法人設立を目指す。

　三重県の名張市消防本部は1月11日、2023年に市内で発生した火災や救急などの対応状況を発表した。火災では建物火災が前年から大幅に増え、救急車の出動件数は過去最多を更新した。

　三重県名張市の北川裕之市長は1月5日の新春記者会見で、「広報なばり」のリニューアルなど今年の主な取り組みを発表した。

　三重県伊賀市は1月4日、日本水道協会三重県支部からの要請に基づき、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で多くの世帯が断水している同県宝達志水町へ、給水車1台と市上下水道部の職員3人を派遣すると発表した。期間は7日から14日までで、現地活動は8日から13日を予定している。

　1月1日に発生した能登半島地震の被災地で、二次被害の防止を目的に、余震などで建築物が倒壊する危険性や、建材や付属設備などが落下・転倒するおそれなどを判定する活動に従事するため、三重県から依頼を受けた被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ伊賀市職員1人が1月4日、石川県へ出発した。

　昨年12月末で三重県伊賀市の副市長を退任した大森秀俊氏（72）の後任として、市の前参与・デジタル自治推進局長の宮崎寿氏（63）が1月4日、着任した。宮崎氏は「時代の変化に合わせ、市民の皆さんがより良い暮らしができるよう、伊賀市として一体化した行政運営に努めていきたい」と抱負を語った。

　官公庁などが仕事始めを迎えた1月4日、三重県の名張市役所で仕事始め式があり、北川裕之市長と市議会の細矢一宏議長が幹部職員ら約80人を前にあいさつした。恒例の今年の漢字一文字に北川市長は「活」、細矢議長は「躍」を選んだ。

　官公庁の多くが「仕事納め」を迎えた12月28日、三重県名張市の北川裕之市長は幹部職員ら63人を前に訓示した。今年続いた職員の不祥事に触れ、「市民の皆さんの信用・信頼を取り戻していく努力を更に重ねていかなくてはならない」と訴えた。

　12月28日午前11時40分ごろ、三重県伊賀市奥鹿野のごみ処理施設「伊賀南部クリーンセンター」の焼却施設の破砕ごみピットから出火。約30分後に鎮火が確認された。けが人や施設への被害はなく、同センターは午後1時から業務を再開した。

　三重県名張市は12月26日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで名張署に検挙され、今月に略式命令を受けた都市整備部の男性主幹（58）を信用失墜行為で停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。職員は同日付で依願退職した。