議会・行政

　三重県の名張市議会は定例会最終日の3月24日、273・4億円の2021年度一般会計当初予算案や、国の新型コロナ臨時交付金を充てる事業などを盛り込んだ約4・8億円の21年度補正予算案など27議案を採決。2日と10日に採決した12議案を含む計38議案を可決、承認、同意し、議員提出1議案と予算組み替え動議を否決し閉会した。

　伊賀市南部にある桐ケ丘地区住民自治協議会は11月21日、稼働開始から30年以上経つ住宅団地の汚水処理施設を市で管理運用するよう求める公共移管の提案書と住民2595人分の署名を岡本栄市長に手渡した。市議会にも請願書を提出し、12月定例会で審議される見通し。【提案書を手渡す同自治協の大場会長（左から2人目）ら＝伊賀市役所で】

　名張市は12月17日、市内全15地区の住民自治組織代表者が出席した「地域づくり代表者会議」で、固定資産税の標準税率に0・3％上乗せする独自課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する方針を示した。参加した代表者からは「住民にしっかり説明して。私たちから説明するのは無理」などと住民説明会の開催を求める声が上がった。【市の財政状況などについて説明する市の担当者（奥）と配布資料を確認する地域の代表者＝名張市鴻之台1で】

　名張市は1月8日、新型コロナウイルスの検査体制充実のため昨夏開設した市PCR検査センターについて、12月の検査件数が稼働日1日平均3・4件、今年1月は7日現在で1日平均6・5件になっていると会見で明らかにした。昨年8月から11月末までの1日平均は2・1件だったが、全国的な感染拡大のなか、増加していることが分かった。【昨年8月にあった市PCR検査センター事前訓練の様子（名張市提供）】

　三重県名張市は11月9日、来年度に組織体制を一部改める方針を市議会総務企画委員会協議会で明らかにした。北川裕之市長の公約実現に向けた見直しで、市長直轄に「行政・デジタル改革推進室」と「広報シティプロモーション推進室」を新設する他、大阪・関西万博に向けた専属職員を配置する。市は関連の条例改正案を12月定例会に提出する。

　伊賀市は7月31日、2019年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。全国の平均正答率と比べ、小学校の国語が上回り、中学校は3教科全てで下回った。