三重県の伊賀市と名張市、京都府の笠置町と南山城村の4市町村による「ごみ処理広域化基本構想検討委員会」（委員14人）が11月12日、伊賀市治田のさくらリサイクルセンターであった。この日公表した事務局案では、プラスチック類など市町村で異なる可燃と不燃ごみの処理対象を統一する分別区分案を示した。
構成する4市町村で、青山地区を除く伊賀市は硬質プラスチックを、名張市では容器包装プラスチックを焼却処分している。2022年4月施行のプラスチック資源循環法により、広域処理への移行後もプラスチックの分別区分や処理方法が現状のままだった場合、交付金が活用できなくなるという。
各ごみ処理施設の操業期限は、青山地区を除く伊賀市が処理区で19年7月に可燃ごみ処理施設としての操業を停止し、現在は民間で委託処理するための中継施設として運用する「さくらリサイクルセンター」（同市治田）が約10年後の34年3月。同センターの資源化施設は約1年4か月後の26年3月に期限を迎えるが、同市は期間延長に向け「地元地区と現在協議を進めている」としている。
伊賀市の青山地区と名張市を処理区域にする焼却・リサイクル施設の「伊賀南部クリーンセンター」（伊賀市奥鹿野）も、さくらリサイクルセンターの中間施設と同じ34年3月に期限を迎える。笠置町と南山城は焼却施設「相楽東部クリーンセンター」（京都府和束町）が19年3月で期限を迎えて休炉となっており、現在は伊賀市内の民間施設で委託処理している。
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