「消滅可能性」伊賀・名張両市は該当せずも対策必要　人口戦略会議分析

　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」は4月24日、人口から見た全国1729自治体の「持続可能性」の分析結果を公表した。人口減少の深刻化で将来的に消滅の可能性が高いとする「消滅可能性自治体」に三重県内12市町が該当したが、伊賀市と名張市は「その他」に分類された。名張市は10年前の同様の分析で消滅可能性自治体に分類されたが、今回は脱却した形となった。

　同会議が、昨年12月に公表された「地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づいて分析した。消滅可能性自治体とは、2050年までに20代から30代の女性（若年女性）の人口減少率が50％以上になる自治体を指し、全国で744が該当した。県内では尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町の12市町だった。

　伊賀市と名張市は減少率20％から50％未満の「その他」に分類されたが、減少率は伊賀市が45・9％、名張市は48・2％といずれも大きく、同会議は「自然減対策」と「社会減対策」が必要と指摘している。

　伊賀地域の近隣では、京都府の南山城村と笠置町、奈良県の宇陀市と山添村、曽爾村、御杖村が消滅可能性自治体とされた。