名張市長と副市長減給の条例案提出へ　元職員の有罪判決受け

　三重県名張市発注の公共工事を巡る贈収賄事件で元職員ら3人の有罪判決が確定したことを受け、市は8月22日、北川裕之市長と中村岳彦副市長の給料を減額する条例案を9月定例議会に提出すると市議会全員協議会で発表した。

　市によると、減給は市政に対する信頼を損ねたことに関して管理監督責任を明らかにするためで、いずれも10月分の給料を10分の1減額する。

　市はこの他、再発防止の取り組みについても報告した。全職員を対象としたコンプライアンス研修は5月23日から26日までの間に6回実施し、計451人が受講。6月5日には契約事務を担当する職員を対象に官製談合防止研修を実施した他、7月には事件について部署ごとに話し合いの機会を持ったという。

　内部調査委員会と第三者委員による調査結果や提言を踏まえた再発防止策は、11月の全員協議会で報告する予定。

　贈収賄事件の判決内容は、元職員の男（52）が収賄罪で懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金25万5767円。元会社役員の男（32）と元代表取締役の男（62）が贈賄罪でいずれも懲役10か月、執行猶予3年。