三重県名張市発注の公共工事を巡る贈収賄事件を受け、市が設置した第三者委員の初会合が5月30日、市役所で開かれ、3人が委員を委嘱された。委員には関係する職員への聞き取りなどができる調査権限があり、秋ごろを目標に連名で提言を取りまとめる。
委員は名張法律事務所の大塚耕二弁護士、近畿大学工業高等専門学校総合システム工学科の立神靖久教授(一級建築士)、税理士法人アチーブメント三重事務所の廣野一三税理士。
初会合は冒頭のみ公開され、北川裕之市長が「それぞれの専門的なお立場から、客観的かつ公正な第三者の視点でこの事件の調査検証と、今後二度と同じ過ちを繰り返さないための再発防止策をご提言頂きたい」とあいさつした。
市によると、この日は経緯説明やスケジュールの確認などが行われた。今後、裁判の進み具合を見ながら3から5回程度、非公開の会合を開く予定で、内部調査委員会とも情報を共有する。第2回目の会合は6月下旬ごろに開く予定で、調整しているという。
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