詐欺被害で個人情報流出か　44人分のマイナンバーも　伊賀市で

　三重県伊賀市教育委員会は5月22日、上野西部地区市民センター（同市上野福居町）に勤務する職員の生涯学習支援員がパソコンでインターネットを利用中、だまされて遠隔操作が可能なソフトをダウンロードし、同地区住民自治協議会が保有管理するマイナンバー44人分などが流出した可能性があると発表した。

　市教委によると、流出の可能性がある個人情報は2017年度から22年度の源泉徴収簿に記載された自治会長のマイナンバーと、自治協関係者や買い物支援事業の利用者らの氏名や住所、電話番号など計323人分。データが流出したかは不明で、現在までに被害の報告は受けていないという。

　発生は今月19日午前11時過ぎ、職員が業務に必要なイラストをインターネットで検索中、画面にウイルス感染の警告が表示。指示された連絡先に電話をすると、片言の日本語を話す男が修理代として電子マネー4万円を購入して支払うよう請求してきたという。

　市役所に修理の問い合わせをして、流出の可能性が判明した。市教委は発生からパソコンのネット回線を遮断するまでは約50分間で、情報が抜き取られた疑いがあるのは4台のうちの自治協所有の1台だったと説明。職員が勤務を始めたのは今月で、パソコンには個人情報の他、生涯学習支援や市民センター、自治協の各業務などあらゆるデータが保管されていた。