三重県名張市議会(定数18)は3月定例会最終日の10日、市長選(4月17日投開票)と市議選(8月任期満了)を同日に実施するための自主解散決議案を全会一致で可決した。
解散決議案は、福田博行議員ら議会運営委員会の委員7人が連名で提出。議会の解散に関する特例法では、議員の4分の3以上が出席し、そのうち5分の4以上の賛成が必要と定めている。この日は市議全18人が出席し、採決では全員が起立、賛成した。
可決後、永岡禎議長は「任期を残した中での賛同に感謝したい。4月の選挙後は市長も議会も新たなスタートとなる。更なる市の発展に貢献し、未来をともに議論していきたい」とあいさつ。亀井利克市長は「市民の利便性や投票率の向上、市の財政負担を考慮頂いた。最大の敬意を申し上げたい」と述べた。
自主解散決議は4年前にも提案されたが、否決されていた。市選挙管理委員会によると、同日選となることで約1400万円の経費が節減できるという。
3月定例会は、この日採決した276億6100万円の22年度一般会計当初予算案など21議案を含む、計31議案可決、同意し閉会した。
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