名張市立病院在り方検討委が発足　経営形態など議論し答申へ

　三重県の名張市立病院（百合が丘西1）の将来像などについて有識者らが調査審議する「名張市立病院在り方検討委員会」が1月6日、発足した。地域医療における役割、経営形態、診療科目、病床数といった市長の諮問に応じ、隔月で開催して来年2月には答申を取りまとめる予定。

　この日、同病院で第1回目の検討委が開かれ、亀井利克市長が委員に委嘱状を交付した。委員は県病院協会の竹田寛理事長、三重大医学部付属病院の佐久間肇副院長、関西大経済学部の佐藤雅代教授、名賀医師会の東明彦会長、市地域づくり組織代表者会議の小引福夫会長、市福祉子ども部の森嶋和宏部長、市立病院の藤井英太郎院長の7人で、委員長には竹田理事長が選出された。この他、県医療保健部長と県病院事業庁長の2人をオブザーバーとした。

　会議では病院側が委員らに経営状況の現状などを説明。委員からは、市議会から出された提言について、「なぜこのような提言が出てきたのか」「病院の受け止め方は」などの質問が上がった。

　最後に、2012年に桑名市民病院など3病院が統合され誕生した桑名市総合医療センターの理事長でもある竹田委員長は「（名張市立病院は）昔の桑名市民病院の状況と全く一緒。200床前後は一番赤字が多くて医者が集まらず、最低400床はないと。伊賀市との連携をどうするかも含め、思い切った案を出していけたら」と語った。

　検討委は、昨年8月に市議会から市立病院について「民間活力の積極的な導入」など4点を求める提言書が市に提出されたことを受け、市が12月定例会に条例案を提出、可決され、設置された。