【説明会に集まった住民と出席者＝伊賀市阿保で】
操業期限が2024年2月に迫る三重県名張市と伊賀市青山地区のごみ処理施設「伊賀南部クリーンセンター」（伊賀市奥鹿野）を管理する伊賀南部環境衛生組合は12月18日、住民説明会を開いた。管理者の亀井利克名張市長は「10年程度、操業延長をお願いできれば」と述べ、将来的に両市で広域処理化する方向で、34年3月末まで期限を延長することに理解を求めた。
同センターは09年2月から本格稼働。地元5地区と公害防止協定などを結び、操業期間を15年と定めている。延長については、6月に亀井市長が伊賀市の岡本栄市長に申し入れ、11月に両市が方針で合意していた。
青山地区を除く伊賀市のごみは、市の委託で民間業者が処理している。市営のさくらリサイクルセンター（治田）内に一般廃棄物を集積し一時保管する中継施設の運用は、34年3月末まで、地元の花垣地区住民自治協議会と協定を結んでいる。
この日の説明会は青山ホール（阿保）であり、地元住民ら約40人が参加。組合事務局から、設置前からの経緯や稼働状況などの説明後、質疑応答があり、複数の住民から質問が上がった。
延長理由についての質問に、亀井市長は「これからは1つの自治体でフル装備していくのは困難。最低でも伊賀盆地の中で共同処理をしていくという方向性を出しており、協議のための時間をしばらく頂きたい」と述べ、更に同組合の日置光昭事務局長は「これまでも協議してきたが、15年の操業期間内に新しい施設を建設するまで至らなかった」と答えた。
再延長の可能性の有無について、亀井市長は「きっちりとスケジュールを示し、整備を進める。10年以上伸ばすことは決してないという決意の下、広域化に向けた話し合いを進めていきたい」と述べた。
施設の耐用年数については、日置事務局長が「建物、構造物は50年でも持つ」としながらも、「機器類は耐用年数がバラバラで、更新を終えているものもある。今後の機器検査の内容に応じて、更新していきたい。10年しっかり運営していく」と答えた。
同組合事務局によると、今後、地元の各地区から合意を得るための働きかけを進めていくという。
また、説明会に組合副管理者の岡本市長が不在だったことから、住民の1人から「伊賀市として、どういう風に考えてこの結果に至ったのか聞きたい。何で今日は市長がいないのか」といった質問が上がった。出席していた伊賀市人権生活環境部の澤田之伸部長は、別の公務でどうしても出席できないということだったと説明していた。
