【佐藤地方参事官(左から3人目)から認定証を受け取った更井理事長(同2人目)=名張市鴻之台1で】
耕作放棄地などで水稲や果樹を栽培し、中山間地の整備と活用に取り組む三重県名張市の「三重伊賀里山整備活用組合」に3月19日、農林水産省から6次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定証が交付された。
2010年発足の同組合は現在、理事3人と組合員10人で運営。高齢化などで農業の担い手不足が深刻化する中、市内を中心に土地活用を託された約35万平方メートルで水稲、約2万平方メートルで約20種類のイチジクを中心にブルーベリーやラズベリーなどの果樹を栽培している。面積は、全体で毎年約2万平方メートルのペースで増えているという。
事業計画は、同市井手に、複合型の観光農園を建設するもの。果実を使ったジャムやドライフルーツなどを製造する加工所、産品の直売所、農家カフェから成り、観光客が収穫や加工作業を体験することもできる。今夏着工、来春オープン予定。
交付式は市防災センター(鴻之台1)であり、同省東海農政局の佐藤正康地方参事官が同組合の更井順哉理事長(47)に認定証を手渡した。更井理事長は取材に「約5年前から、6次化に向けた取り組みを進めてきた。これから更に拡大していきたい」と抱負を語った。
同局によると、地域を守り活性化を目指す計画であることなどが評価された。事業計画は今回、他に鳥羽市と亀山市の事業者が認定され、県内で計81件となった。名張市内では2件目という。
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名張市の耕作放棄地 37万平方メートル
市農林資源室によると、2020年の市内の耕作放棄地は約37万平方メートル。年々増加傾向にあるといい、対策が課題となっている。
【訂正します】公開当初の記事中、地名「井出」としていたのは「井手」の誤りでした。
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