三重県伊賀市の上野商工会議所は2月15日、新型コロナウイルス感染症の拡大で売り上げが減少し、危機的状況にある地元事業者の経営が安定するよう、岡本栄市長と近森正利議長に支援策の実施を要望した。
同商議所によると、新型コロナの再拡大を受けた今年1月の緊急事態宣言以降、住民らの自粛ムードなどで特に飲食業や観光業が深刻な状況にあると指摘。事業者の自助努力だけでは限界があり、廃業や事業転換を余儀なくされるケースも少ないという。
今回の緊急要望では▼市独自による「事業継続応援給付金」の継続と拡充▼プレミアム付食事券を発行し地元飲食店を支える「伊賀市版Go Toイートキャンペーン」の実施▼影響を受けている事業者に対する水道基本料金の減免期間延長▼大規模クラスターが発生した事業所で実施するPCR検査の費用助成などを求めている。
同商議所の調査では、小売りや飲食など会員13業者の売り上げ実績が、1月は前年同月比で20％から77％の減となり、3月までの見込みも同様の落ち込みが続くとしている。田山雅敏会頭は「国の助成もあると思うが、市独自のものも含め早急に検討してもらいたい」と訴え、岡本市長は「大変困っている業種にはしっかり対応することが大事。収束が見えないなか、できることをしっかりやって乗り切っていかないといけない」と話した。
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