名張市議会の議会改革検討委員会（永岡禎委員長）が2月22日開かれ、議員報酬や政務活動費の削減の賛否などについて意見を交わした。報酬について、5会派のうち4会派が、固定資産税の独自課税（都市振興税）を実施している2020年度までの5年間は「報酬を5％（または10％）削減すべき」との案を出した。【22日の検討委で出た各会派の案（発言順。表中の丸数字は人数）】
現在の名張市議の報酬は月46万円で、議長は58万3000円、副議長50万2000円（期末手当含まず）。政務活動費は会派別に議員1人当たり月4万円が交付されている。16年度からの都市振興税導入に伴い、報酬の5％カットを実施してきたが、昨年8月の改選で定数が2減（18人）となり、現在は満額支給されている。
この日、各会派からは「現在の報酬が高いとは思わないが、都市振興税のある間は削減すべき」「政務活動費は議員がしっかり勉強するためのもの。使わない分は戻せばいい」「市民から『削減せよ』という声は聞かれていない」などの声があった。
各会派からの案を受け、永岡委員長は「この委員会の中でまとめるのは難しい。5％削減という意見が多いが、会派間で調整し、議案に持っていってほしい。（昨年8月当選の）新人議員が1年を経過し、ちゃんとした活動・判断ができれば、この検討委で出すことは可能と思う」とまとめた。
同検討委では2月1日にも、議員報酬や政務活動費の削減の是非、削減割合などで意見を交わしており、その際は3月1日から26日までの定例会中に検討委としての素案をまとめる方針を示していた。
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