伊賀市は1月15日、合併特例債の起債期間を2年延長できるよう新市建設計画（伊賀市まちづくりプラン）を変更すると発表した。今月28日から2月17日の間に市内7か所でタウンミーティング、2月15日からはパブリックコメントを受け付け、6月議会に議案を提出する方針。
2003年12月に策定した同計画は当初の期間が合併から10年間だったが、東日本大震災の発生を受けて国が合併特例債の発行期間を5年延長し、同市も期間を変更した。昨年4月に発行期間が更に再延長されたため、19年度までだった計画期間を21年度まで延ばす。
総合政策課によると、起債可能額は約430億6000万円で、18年度の12月補正時点で今後3年間に発行が可能な残額は約41億円の見込み。タウンミーティングには岡本栄市長が出席予定で、市民と意見交換の場を持つのは1年2か月ぶり。当面の街づくりをテーマに同計画の変更や庁舎移転後の上野市街地のにぎわいづくりなどについて考えを述べ合う。
時間は午後7時からで、開催日と会場は次の通り。
▼1月28日＝青山福祉センター（阿保）
▼29日＝島ヶ原会館（島ケ原）
▼2月1日＝大山田農村環境改善センター（平田）
▼7日＝いがまち公民館（下柘植）
▼8日＝阿山保健福祉センター（馬場）
▼13日＝ハイトピア伊賀（上野丸之内）
▼17日＝ゆめぽりすセンター（ゆめが丘1）
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