同性カップルに証明書　事実婚同様の続き柄表記　伊賀市

　三重県伊賀市は4月から、同性カップルの続き柄欄に男女の事実婚と同じ「夫（未届）」「妻（未届）」と記載した市独自で取り扱う証明書の「住民票」を発行する。

　2016年に開始したパートナーシップ宣誓制度の拡充として実施する。宣誓者であることや住民基本台帳上の同一世帯など要件を満たせば発行する。

　市によると、住基台帳に基づく住民票を交付する場合は「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する」との認証文が記載される。一方、市独自の証明書には、住基法に基づく住民票ではないとのただし書きを付しており、他の自治体や行政機関で同様の記載を約束するものではないという。

　また、パートナーシップ宣誓制度の拡充として、実子や養子を含め家族として証明書を発行する「ファミリーシップ制度」も始める。同性カップルがファミリーシップ宣誓をすると、市が家族に受領証を交付する。

　これまでにもパートナーシップ宣誓をした2人には市立上野総合市民病院で重要事項の説明が受けられたり、市営住宅の入居申請ができたりする行政サービスが利用できた。4月からは障害福祉や介護福祉のサービス、保育所の入所申請などができるようになる。