災害時の協力協定　県農業共済組合と締結　伊賀市

　伊賀市と三重県農業共済組合（津市）は12月25日、災害時の協力に関する協定を締結した。同組合によると、農業共済団体と自治体による協定は全国初の取り組みで、今回の調印で県内29市町全てと締結したという。

　この協定は市域内で自然災害が発生した場合、市が実施する被害状況確認の協力と同組合が保有する情報の提供と利活用について定めており、迅速で円滑な被災者生活の再建に貢献することが目的。組合側が提供する情報は、米などの農作物を始め、家畜や園芸施設、住宅、農機具など共済加入資産の被害評価情報や被害写真で、市が実施する被害認定調査に活用できる。

　協定書への調印後、稲森稔尚市長は「今年1月に発生した能登半島地震では多くの建物が倒壊した。伊賀市でも大規模な災害が発生すれば、多くの被害が出ることや被害状況の判定にかなりの期間を要することが想定される。今回の協定締結は心強い」と感謝を述べた。

　調印式に出席した同組合の和田隆専務理事は「伊賀市では3700戸余りある農家の約8割に加入頂いている。私どもの情報を提供することによって、少しでも早く農家の復興につながることが私たちの願い。できる限りの協力をしたい」とあいさつした。