三重県の伊賀市と名張市は10月22日、人口定住の促進に必要な生活機能の確保などを目指す定住自立圏形成協定を締結した。既に伊賀市を中心市とした京都府笠置町と南山城村、奈良県山添村による「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」に名張市が5つ目の自治体として新たに加わり、圏域人口は2024年4月1日現在で約7万4000人の名張市と合わせ計約16万6000人となった。
協定の締結式が伊賀市役所であり、両市長がそれぞれ協定書に署名した。あいさつでは、伊賀市の岡本栄市長が「伊賀の2つのまちが1つのスキームに入って力を合わせていくことをうれしく思う」、名張市の北川裕之市長が「生活圏を共にする近隣の地域同士でタッグを組み住民の生活を守る、地域経済の活性化を図っていかないといけないなか、今回の参加を決断した」と話した。
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