3・3億円追加の補正予算　伊賀市議会が可決

　三重県伊賀市議会は1月29日、3億3183万円を追加する一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

　事業は2つあり、どちらも国の臨時交付金を財源にした物価高騰対策で、低所得者支援と定額減税の補足が目的。1世帯当たり10万円の支援給付金は対象が2023年度で個人住民税の均等割のみ課税されている約2500世帯で、予算額が2億5604万円。

　もう一つは、住民税非課税の世帯と均等割りのみ非課税の世帯で扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円の支援給付金で、予算額が7579万円。対象者は約1400人を見込んでいる。

　23年度の同事業は、個人住民税非課税の約1万世帯を対象に、3万円の支援給付金を6月に、更に7万円の支援給付金を12月に予算化し、事業実施している。