被災建物の危険度判定に従事　職員1人を石川県へ派遣　伊賀市

　1月1日に発生した能登半島地震の被災地で、二次被害の防止を目的に、余震などで建築物が倒壊する危険性や、建材や付属設備などが落下・転倒するおそれなどを判定する活動に従事するため、三重県から依頼を受けた被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ伊賀市職員1人が1月4日、石川県へ出発した。

　派遣されたのは、市建設部の住宅施策推進監兼住宅課長の前川浩哉さん（58）で、県と津・伊賀・亀山市、県建築士会から計8人派遣される有資格者の一人。前川さんは4日夕方に金沢市内へ入り、5日から7日までの3日間、2人1組で判定活動に当たる。具体的な活動場所や件数は、5日朝に石川県庁へ集合後に割り振られるという。

　4日朝に岡本栄市長から激励を受けた前川さんは「実際に大きな被害があった場所へ行くのは初めてだが、これまでに模擬訓練なども行ってきた。県外からの派遣になるが、自分の住んでいるまちで活動する、という心構えで臨みたい」と思いを語った。