【伊賀市役所庁舎＝伊賀市四十九町】
三重県伊賀市は6月2日、総額9億5072万円の一般会計補正予算2議案を発表した。財源は主に国からの交付金で、物価高騰対策事業を中心に水道基本料金の4か月間減免や中小企業の事業継続のための支援金などを盛り込んでいる。
水道基本料金の減免期間は7月から10月で、約3万5700世帯ある一般家庭の場合は1か月660円から990円。予算額は1億4892万円。昨年も9月から12月まで実施した。
中小企業への支援事業は予算額が3億1943万円。エネルギー価格高騰に対する支援で、上限が10万円。対象は約3800事業所を想定している。
9日の市議会定例会初日に即日採決を予定するのは、物価高騰対策として住民税非課税世帯など1世帯当たり3万円を給付する事業費約3億5000万円。約1万1000世帯を対象に見込む。
また、市独自の基準で今年1月から9月までの間に収入が減った世帯も給付対象に加える。対象は約200世帯。可決後、7月上旬に給付対象者に通知する。
他の主な事業は次の通り。
▼電力料金やガス、食料品など物価高騰の影響を受ける伊賀鉄道への支援2857万円
▼給食費のまかない材料費高騰分に対する私立保育・幼稚園への運営支援755万円
▼県独自の物価高騰対策事業として低所得の子育てひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に、子ども一人当たり2万円を支給する経費790人分など1626万円
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