推進室2つ新設へ　DXとシティープロモーション　名張市の組織見直し

　三重県名張市は11月9日、来年度に組織体制を一部改める方針を市議会総務企画委員会協議会で明らかにした。北川裕之市長の公約実現に向けた見直しで、市長直轄に「行政・デジタル改革推進室」と「広報シティプロモーション推進室」を新設する他、大阪・関西万博に向けた専属職員を配置する。市は関連の条例改正案を12月定例会に提出する。

　市によると、行政・デジタル改革推進室は、デジタル技術を活用した業務変革「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進などを担う。データ活用などの司令塔となり企画立案や部門間の総合調整、全体方針の策定などに取り組む。

　これまでDXの取り組みは総合企画政策室、総務部の情報政策室と行政改革推進室の3部署にまたがって進められていたが、新設により一元化される。行政改革推進室は廃止となる。

　広報シティプロモーション推進室は、同市の魅力や地域資源の発信を担い、秘書広報室の広報広聴部門と地域活力創生室を統合して編成する。これに伴い、秘書広報室は秘書室と改め、地域活力創生室は廃止となる。

　大阪・関西万博に向けた専属職員は産業部に1人配置し、関係機関との連携などマネジメント全般を担う。