三重県伊賀市は8月10日、国のコロナ臨時交付金を財源とした水道基本料金の4か月間減免など一般会計補正予算案3億878万円を発表した。16日開会の市議会臨時会で提案する。
今回の補正では、コロナ禍での原油価格や物価高騰など総合緊急対策として6つの事業を新規で追加。水道基本料金の減免は事業費が1億4850万円。公的機関を除く市内の一般家庭や事業所全てが対象で、実施期間は9月から12月までとしている。
物価高騰の影響を受けている市内87か所の障害者福祉サービス事業者と151か所の介護サービス事業者に対しては来年2月までの6か月間、光熱水や車両の燃料費に対し支援する。予算額は2事業合わせて4143万円。
私立の保育所13園と認定こども園、幼稚園の計15施設に対しては、給食費や光熱水費の物価上昇分を支援する。予算額は676万円。公立保育園への支援は9月補正で対応を予定している。
住民税の均等割のみ課税世帯には、1人につき1万円分の商品券を配布する。対象は見込みで約5000人。また、児童手当の所得制限限度額以内の子育て世帯には、経済支援として1人につき5000円分の電子マネーを配布する。対象は0歳から18歳の約1万1500人。
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