中学校給食　2027年度中の開始目指す　名張市がスケジュール提示

　三重県名張市の北川裕之市長は6月14日、未導入なのが県内で同市のみとなっている中学校給食について、「2027年度中を目途に開始を目指す」と表明した。市議会一般質問で、藤川美広議員（日本共産党）に問われ答弁した。

　北川市長は「給食センターを民間活力の導入によって整備する、これまでの考え方を基本」とした上で、開始に向けた大まかなスケジュールを示した。22年度に庁内調整、23年度に民間活力導入可能性調査と場所や手法の決定後、24年度から3年程度で給食センターの設計と建設をしつつ、市内全中学校（5校）の配膳室と配膳用エレベーター設置の設計や工事を進めるという。

　中学校給食を巡っては、16年に保護者や学識経験者らで構成する昼食のあり方検討委員会が「自校方式（学校の給食室で調理）」、「親子方式（他校で調理し配送）」、「センター方式（給食センターで調理し配送）」、「デリバリー方式（民間業者の施設で調理し配送）」について検討し、意見書を提出。これを受け、市教委はセンター方式での実施に前向きな方針を示したが、その後に空調設備の導入などが優先され、中学校給食は計画が停滞していた。

　北川市長は16年当時と現在では情勢の変化などがあるとし、「過去の経緯、議論は尊重しながらも、さまざまな検討をベースのところでもう一度させて頂いて、持続可能なものとするよう慎重に進めていきたい」と述べた。

　市の方針に対し藤川議員は、地産地消や災害時の体制、安全性などに利点があるとして、自校方式での実施を求めた。