伊賀市議会定例会は開会日の2月22日、総額435億円の一般会計当初予算案など46議案を提出し、この日は専決処分1件を承認した。会期は3月24日までの31日間。
施政と予算編成方針で、岡本栄市長は子育て支援について「より専門的な相談体制や切れ目のない継続的支援のため、4月からこども家庭支援拠点を設置とし、専門職を複数配置して養育支援や児童虐待対応の支援体制を強化する」など充実を図るとした。また、市長選の公約に挙げていた小中学校の給食無償化に向け2023年度から実施できるよう具体的検討を進めると説明した。
今定例会の日程は一般質問が3月3、4日、7，8日の4日間、総務と教育民生、産業建設の3常任委員会は9、10日の2日間、予算常任委は14日から16日の3日間を予定している。
予算関連の主な議案は次の通り。
▼人事院勧告に基づく改定で職員の期末手当の年間氏の支給月数を0・15月分引き下げ、2021年度分の引き下げ分を22年6月の期末手当で調整する職員給与の条例の一部改正案
▼経営難を理由に2017年10月から休業している伊賀サービスエリアの業務から「給油所の経営」を削除すなどの伊賀サービスエリアの設置・管理条例の一部改正案
▼消防団員の処遇改善で21年4月に消防庁から示された基準により年額報酬と出動報酬の2種類に改め、金額を引き上げる条例の一部改正案
▼市立上野総合市民病院の看護師確保対策や夜勤の負担軽減などを目的に勤務形態を変則3交替制から2交替制に変更するのに伴い、手当を見直す特殊勤務手当条例の一部改正案
▼21年度末で指定管理者の期間が満了する「島ヶ原ふれあいの里」と「伊賀の国大山田温泉」に対し、22年度からの指定について議決を求める議案
- Advertisement -
