三重県名張市議会の臨時会は2月3日、9億2632万円の2021年度一般会計補正予算案を原案通り可決し閉会した。補正予算のうち8億7410万円は、住民税非課税世帯などに1世帯当たり10万円を給付する事業(全額国費)。

 給付事業は国の新型コロナウイルス経済対策で、市内の対象は約8450世帯(うち家計急変世帯が約750世帯を見込む)。市は1月17日から住民税非課税世帯に確認書を送付しており、返送確認後、2月中旬から給付が始まる。家計急変世帯の申請は2月下旬開始予定で、受付期限は9月末。

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