10万円給付、全額現金を検討　「事務的にも無理」名張市長

　政府が新型コロナウイルス経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付について、三重県名張市の亀井利克市長は12月10日、全額現金で給付する方向で検討していると明らかにした。同日の市議会一般質問で答弁した。

　政府は10万円給付について、5万円は現金、残り5万円相当は原則クーポンで支給することを自治体に求めているが、亀井市長は「事務的にも無理がある。年度末の膨大な事務に加え、名張は4月に選挙を控え、続いて7月にも選挙事務がある」とした上で、「商品券でやるなら入学進学の準備に間に合わない。費用対効果も考える中で、商品券というのは考えられない。ばらまきと言われても、名張は現金給付を選択していこうと思っている」と考えを述べた。

　政府の対応については、「発言が二転三転している。我々自治体にあるものは困っている」と苦言を呈した。

　市によると、18歳以下の支給対象者は最大約1万1500人。児童手当受給世帯などへの5万円の先行給付は、12月27日に振り込まれる予定。