三重県の伊賀名張地域一般労働組合（伊賀名張ユニオン）は6月16日、名張市役所で会見を開き、伊賀地域の介護事業所に対して実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の結果を発表した。
アンケートはファクスで5月26日から6月4日までの間に実施。県ホームページに情報が登録されている伊賀・名張市内の156事業所に送付し、37・9％の59事業所から回答があったという。
経営への影響では、約半数の30事業所が「減収があった」と答えた。困りごとについては約95%の56事業所が「利用者と職員への感染が不安」、約半数の29事業所が「衛生用品の費用負担が増えた」を挙げた。
感染者が判明していない施設を対象とした県の「社会的検査」についての設問では、37事業所が実施に肯定的、17事業所が「どちらでもよい」、2事業所が「実施してほしくない」と回答した。「実施してほしくない」と答えた事業所からは「ぎりぎりの職員数でやっており、陽性者が出たら施設運営ができなくなる」といった意見もあったという。
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