名張市職員給料カットへ　財源不足対応で　効果額年間1億円

　三重県名張市は2月19日、市の財源不足に対応するため、パートタイム会計年度任用職員を除く全職員の給料を4月から現行より2％減額する方針を市議会全員協議会で明らかにした。3月定例会で職員給与に関する条例改正案を提出する。

　対象は行政職の他、医師や看護師といった医療職なども含む931人で、効果額は年間約1億600万円を見込む。

　2017年4月から既に減額されている行政職部長級（29人）は5％が7％に、室長級（99人）は4％が6％に、係長級（91人）は1％が3％に、それぞれ減額率が増える。その他の行政職（382人）、現業職（30人）、医療職（276人）、任期付き職員とフルタイム会計年度任用職員（24人）の計712人は今回の削減案で新たに給料カットの対象となる。

　市総務部によると、今後の人事院勧告の内容を踏まえ、1年ごとに見直しを行う。3年間の削減を前提として、市職員労働組合と2月10日に合意しているという。管理職手当の減額（5％から20％）についても特例期間の延長を行う。

　市は昨年11月の市議会全員協議会で示した26年度までの中期財政見通しで、最大12億円の財源不足が生じるとし、21年度から23年度までの3年間の対応案として都市振興税3年間延長（12月定例会で可決）の他、職員給与の削減などを挙げていた。