新型コロナウイルス感染拡大に伴い災害対策支援本部を設置している名張市議会は5月13日、情報伝達手段の確保や支援制度についての広報の充実、各種相談のワンストップ窓口の整備などを盛り込んだ提言書を亀井利克市長へ提出した。【提言の内容を亀井市長（左）へ伝える富田議長（中央）と坂本副議長＝名張市役所で】
坂本直司副議長とともに提言書を手渡した富田真由美議長は、外国人などへの必要な情報伝達や、市民に広く行き渡る紙媒体での情報提供などを要望し、「テレビをつければ新型コロナのニュースは流れているが、市民の方々に必要な情報を行政がもっと発信して頂きたい」と申し添えた。
提言書に盛り込まれた、学校再開後の児童生徒への感染防止指導徹底について、亀井市長は「分散登校や1週間分の検温の提出など、6月から通常の状態に戻れるよう、現場は頑張ってくれている。できるだけスムーズに再開がかなうようにしたい」、事態が長期化した場合に必要性が高まるワンストップ窓口の設置については「現状ではワンストップにはなっていない。市民に分かりやすいよう検討したい」と話した。
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