名張市と市社会福祉協議会、名張青年会議所（JC）、名張商工会議所青年部（YEG）は12月5日、災害時のボランティアセンター運営で協力体制を作る協定を締結した。【協定書を交わした（左から）奥村会長、亀井市長、新谷理事長、川嶋会長＝名張市役所で】
市と社協が設置するボランティアセンターは、地震や風水害など大規模な災害が発生した時、被災者の支援や復旧活動に取り組むボランティアの受け入れ拠点となり、平常時は人材育成などを担う。今後はセンターの運営委員にJCやYEGを加え、非常時には各組織のネットワークを活用し人員や物資の確保を図る。
JCは20代から30代の20人、YEGは30代から40代の36人が所属し、市内のさまざまな業種の会員で構成される。協定を提案したJCの新谷剛士理事長（37）は「いざとなれば全国のJCと連携して支援したい」、YEGの川嶋敏弘会長（44）は「地元の若手経済団体の一つとして協力したい」と話した。
亀井利克市長は「できるだけ大勢の方の協力が必要。お礼申し上げる」、市社協の奥村和子会長（64）は「災害時のボランティアは、重労働の作業が何日も続く。非常に心強い」と期待した。
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