災害発生時に孤立する可能性がある集落への懸念から、伊賀市霧生の「メナード青山リゾート」と高尾・矢持両地区の住民自治協議会が防災協定を締結した。市によると、民間企業と住民自治組織が同協定を結ぶケースは市内で初めてだという。【協定書を手にする関係者ら＝伊賀市役所で】
高齢化率が8割を超える市内最南端の古田地区（12世帯）は高尾地区市民センターがある中心部まで約7キロ離れており、生活道路で通行障害が起きた場合、孤立する恐れが指摘されていた。昨年9月に同地区自治協が古田地区と隣接するメナード青山に相談したのがきっかけで、協定には災害時の情報共有や相互応援要請、年1回の合同訓練なども盛り込んでいる。
調印後にメナード青山の山元潤二統括支配人は「一番必要とされる水や食料の備蓄を始め、風呂や客室もあり、万一の時は使って頂ける。我々もお客さまの生命を預かっているので、地元の方にご支援頂くことで安全が守れる」と協定締結の意義を話した。
高尾地区自治協の新正明会長は「私たちの地域は非常に過疎や高齢化が進んでいる。日頃不安を感じること多くなっているなか、安心して暮らしていける地域づくりに結び付けていきたい」、メナード青山がある矢持地区自治協の西良三会長は「協定によっていろんなケースを考えながらできることを進めたい」と3者連携に期待した。
