伊賀市は3月16日、住宅建築課の40代男性主査が市営住宅に入居する648世帯の家賃の支払い状況など個人情報が記載された資料を地元の住民自治協議会会長の男性に渡し、コピーさせたことを公表し、謝罪した。入居者情報の漏えいは地方公務員法や市個人情報保護条例の違反に抵触している可能性があり、市が関係する職員の処分を検討する。【記者会見で謝罪する建設部の中井秀幸理事（左）ら＝伊賀市役所で】
市建設部によると、男性主査の担当は住宅修繕。昨年12月18日に市民館で偶然居合わせた自治協会長から写しが欲しいとの求めに応じ、「未納」や「分納」と記載した家賃の支払い状況の他、世帯主の氏名や部屋番号、電話番号が載っている住宅配置図26枚を手渡した。
目撃した同僚職員からの報告で上司が情報流出を把握し、男性主査は市の聞き取りに対し情報流出の事実を認めた。2人は顔見知りで、自治会長を兼務する自治協会長はコピーの目的について「自治会活動に必要」などと説明したといい、情報流出から3日後の21日に、男性主査が回収するために自治協会長に電話したが、「シュレッダーで処分した」と言われたという。
大森秀俊副市長が建設部の幹部職員から報告を受けたのは3月1日。市は16日の新聞報道後に公表した。
