伊賀市は2月20日、2018年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は大型建設事業の経費計上などで、過去最大だった2年前の規模に次ぐ約453億4690万円に膨らみ、前年度比で6％（約25億5985万円）の増額となった。27日開会の市議会3月定例会で提案する。【2018年度伊賀市一般会計の歳入歳出予算】
歳入は、住民が収めた市税や使用料、手数料など自治体が自主的に収納できる自主財源の割合が41・7％、市債や国県からの支出金などによる依存財源が58・3％で、前年度とほぼ同じ比率となった。一般的に自主財源の比率が高いほど財政運営の自主性や安定性が確保できるといわれている。
31・4％を占める市税は142億6093万円で、前年度比約4334万円の減収を見込んでいる。借金にあたる市債は歳入全体の14・1％を占め、8億4659万円増の約63億8178万円。そのうち、合併特例債は約38億円の発行を予定している。積み立てた基金などを取り崩す繰入金は全体で13億3332万円増の23億6801万円。そのうち約62億円ある財政調整基金からは6億2775万円増の約9億3975万円を事業に充てる。
歳出は、性質別で最も比率が高い人件費が1億644万円増の86億7734万円。次いで庁舎移転経費や南庁舎整備事業などで13・6％増した物件費78億6345万円で、投資的経費は新庁舎や汚泥再生処理センター、（仮称）長田・新居小学校などの建設事業が重なったことで昨年度比52・2％増の62億7414万円に膨らんだ。借金返済に充てる公債費は63億7696万円で1・2％減となった。
18年度末見込みで貯金にあたる基金残高は約132億1697万円になり、9万2774人の人口（1月末現在の住民基本台帳）に対し市民一人当たり約14万円。借金に相当する市債残高は前年度比約4億5000万円増の約582億9431万円となり、一人当たり約62万円に膨らむ。
主な新規事業は次の通り。
▼防災ハザードマップ作成推進事業（約1043万円）
▼芭蕉翁生家の改修設計業務委託料（約269万円）
▼庁舎移転経費（約5億8480万円）
▼上野西小学校体育館の大規模改修工事設計業務委託経費（約831万円）
▼ふれあいプラザ解体工事設計業務委託料（約1021万円）
▼中心市街地エリアの無電柱化調査業務委託料（590万円）
▼東消防署配備の救急車購入費（約2770万円）
▼北泉家住宅の利活用基本構想策定経費約（162万円）
