少子化対策への新たな取り組みや農福連携と農泊推進をテーマにした鈴木英敬・三重県知事と亀井利克・名張市長の1対1対談（県主催）が10月12日、名張市蔵持町里の市武道交流館いきいきで開かれた。亀井市長は市が今後取り組む新規事業を紹介した上で、県の協力や財源など、鈴木知事の所見を求めた。【対談する鈴木知事（左）と亀井市長＝名張市蔵持町里で】 対談は今年で7年目。各自治体の課題などの解決に向けて話し合うもので、会場には市民約190人が集まった。
「少子化対策の新たな展開」のテーマでは、子育てを社会全体で応援する風土づくりが大切だとして、今年12月に行う「妊婦応援都市宣言」と「こそだてサポーター」の養成開始、さらに小学校入学前から学校環境に慣れさせるための5歳児の教育「ピカ1学級」を2018年度から導入するなど、市の子育て施策を紹介した。
ピカ1学級について亀井市長は「あまり予算が必要なことでもない。こういった取り組みや医療費助成などに活用できる基金を県としても作っていく必要があるのでは。財源について一緒に考えさせてもらえないか」と話し、「『子育て教育基金三重県版』とし、企業・法人の市県民税など、考えてはどうか」と提案した。
鈴木知事は、「ピカ1学級はいい取り組み。私自身も注目し、県下に名張の事例を情報提供したい」、妊婦応援都市宣言も「県としても応援したい」と期待した。一方、財源については「高齢者に対する財源の議論は多くある中、子ども、子育てへの持続可能な財源は見つかっていない」としながら、「子どもたちの未来に向かってのチャレンジや、不安の解消に資する財源の確保についてこれから議論していきたい」と述べた。
