空き家対策　国土交通省公募事業に選ばれる　伊賀市

　国交省から採択されたのは「空き家所有者情報提供による空き家利活用促進事業」と「先駆的空き家対策モデル事業」。同市人権生活環境部市民生活課によると、それぞれ6月までに応募し、利活用促進事業は、7月11日に、対策モデル事業は同月21日に採択を受けた。

　いずれの事業も民間事業者などと連携し、空き家所有者情報を活用するもので、それぞれ約367万円と約291万円の事業費を国が全額補助する。同課は「今回の採択で全ての査定を迅速に実施できる」と話す。同市の岡本栄市長は「過去1年の成果から、空き家問題解決の兆候も見えてきた。今後の取り組みに弾みをつけたい」と話した。

　また、会見では売却や賃貸希望の所有者と市内で家を購入または借りたいという利用者をつなぐ「伊賀流空き家バンク制度」の成果報告もあった。

　同制度は市と県の宅建業協会など関係7団体が包括連携協定を結び、2016年秋からスタート。報告によると、制度開始以降、今年7月末現在までに、県内外の131世帯が利用者登録し、15件が成約。県外から5世帯14人と市内の8世帯13人が定住するなど、制度開始時より3・8％空き家の減少を達成したという。現在、紹介可能物件は無いが、査定などが終わり次第随時追加する予定。

　利用者登録は子どもの教育環境や生活環境を考え、田舎暮らしがしたいという40代が多く、平屋木造の古民家が人気だという。今回の採択を受けて、市では更なる空き家活用の促進を目指すという。

　問い合わせは同課空き家対策係（0595・22・9676）まで。