手話言語条例の制定が全国で広まっているのを受け、名張市議会6月定例会最終日の27日、全ての障害者が円滑な意志疎通を図れるよう施策を展開する「手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例」が可決された。聴覚障害者のみを対象にした「手話言語条例」でなく、どんな障害を持っていても意思疎通を図れるようにする「コミュニケーション条例」の制定は県内初。【亀井市長や市議とともに手話で条例制定を祝う障害者関係団体のメンバーら＝名張市で】 条例は、障害のある人もない人も互いを尊重し合った共生社会の実現に寄与することを目的とするもの。手話だけでなく、要約筆記や筆談、点字、音訳、身振り手振りなどの非音声言語も言語として、それらを使って情報を得る機会を増やすことや、円滑なコミュニケーションが図れるような施策を市が講じることなどを務として盛り込んだ。
昨年9月から関係団体らでつくる協議会で手話言語条例制定に向けた協議を進める中、どのような障害を持っていても意志疎通を図れるようにと、方針を変更した。市によると、手話言語条例は県内では松阪市や伊勢市など4自治体で制定されているが、コミュニケーション条例は全国で名張市を含め13自治体のみという。
閉会後には傍聴していた関係団体のメンバーら約30人が亀井利克市長や市議らとともに手話で「条例ができました、拍手」と表し、祝った。市聴覚障害者協会の南恵美子会長（61）は「いろいろな障害を持つ人たちが暮らしやすい生活ができるよう、条例を作っていただきありがとうございました。当事者と一緒に、引き続き考えて頂きたい」と話した。
市では今後、手話通訳者の育成など、障害者の誘導システムの整備などを進めるという。
