名張市内の人権団体の代表者3人が、4月18日、名張市役所を訪れ、市と市教委、市議会に部落差別のない社会づくりへの理解と協力を求める要請書を提出した。【亀井市長に要請書を手渡す西野議長ら＝名張市鴻之台で】
訪れたのは、市人権・同和教育推進協議会の中谷幸雄会長（56）、部落解放同盟名張市協議会の西野紳一議長（71）、市人権センターの福住幸二理事長（70）の3人。亀井利克市長、上島和久教育長、細矢一宏議長をそれぞれ訪ね、要請書を手渡した。
要請書は昨年12月の「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行を受け提出。要請書では「日本の法律で初めて『部落差別』という文言が使われた法律」で「部落差別解消に意義があり、広く市民に周知する必要がある」と訴え、3団体が合同で企画している同法の学習会開催に行政の支援を求めた。
要請書を受け取った亀井市長は「『福祉の理想郷』の具現化は、人権なくしてはかなわない」と述べた。
西野議長は「伊賀は部落差別解消に向けた取り組が非常に理解いただいている地域。我々がリーダシップをとってやっていかないといけない」と話していた。
