
指名や指定を受けたのは、生活安全課と刑事課、交通課、地域課、警備課、警務課の署員たち。プロジェクトチームは35人、少年事件特別捜査隊は12人で編成し、鑑識代行員は15人が指名を受けた。
プロジェクトチームは、DVやストーカー事案などに対応し、特別捜査隊は少年による集団暴行やひったくりを始め、組織的な犯罪の捜査にあたる。鑑識代行員は事件が多発した場合などに専従員に代わって鑑識を代行する。
式ではプロジェクトチームの上田宏晃・生活安全課課長、捜査隊の大谷佳生・生活安全課少年係長、鑑識代行員の西村勇人・刑事課捜査第一係長がそれぞれを代表し、後藤署長から指名書や指定書を受け取った。後藤署長は「地域の安心安全を脅かす事案に対しては、課や係の枠を超え、我々が中心となり、オール名張署で対応していくこと」と訓示した。
同署によると、管内で2016年中に受けた相談件数は、DVが16件、ストーカーが6件。14歳以下を含む少年の刑法犯検挙人数は9人。